小杉社会保険労務士事務所の小杉尚子です。秋田市で年金受給のためのお手伝いをしています。ご相談、お問い合わせをお待ちしています。

老後の生活を考える

老後の生活

老後の生活を考える


今後の年金制度

  • 年金制度は、今後も大きな見直しの必要性に迫られていきます。将来にわたって持続可能な制度とするため今までも改革が行われてきましたが、今後も「年金受給開始年齢の引き上げ」、「年金額の実質的な引き下げ」、「現役世代の年金保険料の増加」は避けて通れないものとなる見通しです。
  • 日本の年金制度は今保険料を支払っている現役世代が、現在の年金受給者世代を支えているいる世代間扶養の考え方に基づいていますが、現在の日本では少子高齢化が急速に進んでいます。
  • 現役世代と年金受給者世代の割合は厚生労働省の発表によると、将来2025年には2:1程度になると予想されています。
  • そのため少ない現役世代で多くの年金受給者世代を支えていくことが必要となります。保険料収入が減り、年金給付額が増加し年金財政のバランスが崩れていくことになります。
  • 年金給付開始の年齢が引き上げられ(60歳から65歳)や給付額の削減などが行われていますが、現役世代は負担した保険料を下回る年金しか受給できない可能性もあり、不公平感を生じています。
  • 年金制度に対する信頼が失われ、国民年金の納付率が低下していくことで、ますます年金制度の存続が危ういものとなってきています。
  • このような状態に対応するには、私たちの自助努力しかありません。今現在、年金は高齢期の生活を支える助けの一部でしかありません。国は雇用面では、定年年齢の引き上げなどの対策を考えていますが、高齢期の生活を支えていくために「働き続ける」こともひとつの選択です。

老後の生活をイメージする上で欠かせないことは、いくらの年金をいつから受給できるかをはっきりと知ることです。その上で足りない部分をどのように補っていくかを考えましょう。

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「私的年金」の準備

  • 公的年金に対し、任意に老後資金を準備するのが確定拠出年金や個人年金保険をはじめとする私的年金です。主に老後、受け取る年金がその目的となっています。厚労省をはじめ金融業界では、個人型確定拠出年金に「iDeCo(イデコ)」の愛称をつけ、さらなる普及を目指しています 。現在では公務員の方を含め、ほぼすべての方が確定拠出年金に加入できるようになりました。
  • 私的年金は、公的年金に上乗せする資金を準備する方法のひとつといえます。公的年金で不足する老後資金を、自分の予算やライフプランに基づいて自由に準備することができます。


  • 確定拠出年金は、毎月積み立てたお金を退職時まで自分で運用し、老後資金にするもので、数多くの金融商品の中から自由に選択することができます。運用がうまくいけば大きく資産を増やすことができる一方で、運用の結果によっては損失が発生する場合もあります。
  • 掛金全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税で、年金の受け取りにも優遇があるという内容になっています 。


  • 個人年金保険は、保険会社や銀行などの金融機関と個別に契約し、今支払っている保険料は将来自分が受け取る積立金としての意味を持つものとなります。
  • 個人年金保険は支払った保険料元本の保証があるものや、運用により元本保証のない変額個人年金など、多種多様な商品があります。保険会社の破綻により、元本が戻らない場合もあります。
  • 支払う保険料は、所得控除の対象となります。


今後は公的年金と自助努力の私的年金、さらには退職金や預貯金など総合的に含めて、老後の生活設計をすることが重要となります。若いうちからの計画が老後を豊かにするといっても過言ではありません。私たちも真剣にこの問題に関心を持ちましょう。

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