小杉社会保険労務士事務所の小杉尚子です。秋田市で年金受給のためのお手伝いをしています。ご相談、お問い合わせをお待ちしています。

障害者の自立と年金

障害者の自立と年金


障害者に対して、国は各種の支援を用意しています。代表的なものは以下のようなものですが、その中でも障害年金が障害者の自立のために果たす役割は大きいと思います。

国が行う福祉サービスについて

障害者のための各種手当 

特別障害者手当 月額27,350円(2020年度額)

精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に支給

障害児福祉手当 月額14,880円

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給

特別児童扶養手当 1級 52,500円 2級 34,970円

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給  

など

福祉医療制度

医療機関での保険診療の自己負担分の助成

障害者総合支援法に基づく生活自立支援システム

自立支援給付(介護給付、就労支援などの訓練給付、医療給付など)
地域生活支援事業(相談支援、日常生活支援など)

公的年金制度

障害基礎年金、障害厚生年金など

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経済的生活基盤としての年金制度

  • 各種手当の受給は経済的な支援として有効であると考えますが、生活基盤そのものを支える助けとしては不十分です。
  • また、障害者の生活自立支援のための就労支援を進めることだけでは、経済的自立を実現できているケースはごくまれであると考えます。体調の変化や病院への通院・リハビリなどで休みがちな障害者の就労支援のためには、賃金だけではなく、根本的な生活資金援助とのミックスが必要と思います。
  • そのために、障害年金の制度は、支給金額から見ても障害を抱えた方の経済的生活基盤となり得るものです。障害年金を受給するメリットとして、第一に障害者の経済的自立を支援するということがあげられます。


障害者の自立について

  • 障害があっても、社会の中でその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要なものは何でしょうか。
  • 一般的には自立とは人の手を借りないで自分の力だけで生活していくことですが、障害者の場合には、他に依存しながらの自立もありうると考えます。そしてその種類も様々なケースが考えられます。就労の自立、日常生活の自立、そして最終的に目指すものは社会生活の自立です。 
  • 自分のできることは自分でする。そしてできないことは国の制度や地域社会、または家族に依存することが、障害者の自立であると考えます。どの部分を依存していくかを自分で決めることができれば、それは自立の一歩であると思います。
  • まず、ある程度の経済的自立を目指してスタートしましょう。社会の一員として仕事に就くことを目標にし、たとえまだ仕事ができる状態でなくても、日常生活の自立を考え、いくらかでも収入を得る方法を考えましょう。国の制度としての障害年金を請求するのも一つの方法です。
  • 自分で得る収入は、今後の自信につながることでしょう。経済的自立は社会生活の自立への一歩です。その手段として障害年金の受給を考えてみませんか?

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